性差別に関しては日本よりも一歩先を行く欧米各国。カナダでも、先日女性用品の消費税が完全撤廃されました。ここでは、日本ではあまり馴染みのないこの「Tampon Tax」のニュースについてご紹介します。

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通称「Tampon Tax」が廃止へ

2015年7月1日、カナダ全土で女性用品への消費税（物品サービス税：GST）が撤廃されました。通称「Tampon Tax」と呼ばれる、タンポン、ナプキンなどを始めとする女性用品への課税撤廃は、カナダでは2004年頃から検討されていましたが、今年になってようやく実現する運びとなりました。

関連記事：「GST to be removed from tampons as of July 1, 2015」

カナダでの消費税のシステム

カナダには、物品サービス税（GST）と州売上税（PST）の2つの消費税があり、州によってはこれら2つを合わせた統合売上税（HST）として課税されています。また、食料品や処方薬などの生活必需品は非課税（0%）となっているのが、日本と大きく違う点です。

しかし、この「生活必需品」というのがクセモノで、お菓子は課税、タバコの葉は非課税なと、どこからどこまでが「必需品」なのか、その定義に不満を持っている市民も少なくありません。

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女性だけが払うのは不公平？

私は女性ですが「女性用品に課税することが差別」だなんて、正直夢にも思いませんでした。現在の日本では、そんなことが「差別」「不公平」なることは（少なくとも現状では）到底考えられないでしょう。多くの日本人女性も、普段、これらの商品に対してほぼ考えることなく無意識に税金を支払っているのではないでしょうか。

しかし、ここは「平等」「性差別反対」の動きが最先端の国・カナダ。「女性だけが支払うのは不公平だ」「そもそも女性用品が課税されること自体が差別だ」という多くの女性の声から、政府はこのような対応をとるに至りました。

喜ぶカナダ人女性たちの声

街頭での署名活動、オンラインでの署名運動では、何千もの署名が集まりました。「Tampon Tax」の撤廃が行われた7月1日はカナダの建国記念日。ネット上には「今までで一番嬉しいカナダ・デー（建国記念日）のプレゼントだわ！」などとコメントする人も相次ぎました。この法案に関しては、大抵のカナダ人市民が満足していると言って良さそうです。

まとめ

このように、欧米社会で生活していると「日本とは違うなぁ」と感じることが多々あります。日本で生活していると気づきにくい、そんな視点を提供してくれるニュースでした。