フランスの一般的な雇用形態

CDI（正社員）、CDD（期限付きの雇用）の二つがあります。CDDは9ヶ月がリミットで、2回のみ更新が出来ます。2回以降は、企業は正社員にしなければならないので、ここで雇い止めされる場合が多いのが現状です。フランスは、この二つの雇用形態を国が管理しています。最近は、CDI（正社員）になるのは仕事そのものが激減しているために、フランス人でも難しくなっています。

転職は、人生のステップアップ？

フランスは転職は経験と見なされ、長く職場で働く人より評価されてきました。最近は、転職先がなかなか見つからないこともあり、仕事の需要や社会情勢で転職が良いのかどうか、転職の価値観もフランスは変化の時期に来ています。

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仕事のルールが多すぎることが、社会発展の足かせになっている

正社員問題

働く人の権利を守るためのルールが、フランスにはありすぎます。そのために、企業が人を正社員で雇うことが負担になり、なかなか人を雇わない現象が起きています。

高い税金

企業や自営業の人たちの税金が高すぎて、新しい企業が育たないまま潰れる悪循環が続いています。

国のルールが時代に合わない

早い時間にお店が閉まる日曜・祝日に、一般のお店が閉まっている問題もあります。国のルールが時代に合わないために、経済は良くならない一因になっています。

グローバル化の影響で国内の仕事が減少

グローバル化の影響で、国の伝統的なフランスの企業が海外の企業に買収されたり、国際競争に負けて経営破綻に陥ることが多くなってきました。企業は安い労働を求めて生産ラインを海外に移すために、フランス国内の仕事が激減しています。

ホワイトカラー層の増加

事務職等のホワイトカラー層が増えすぎたために、物作りの仕事を受け継ぐ人が激減しています。例えば、オンライン化が遅い影響で紙の膨大な書類・煩雑な手続きが多いことや、国の事務員が多すぎて税金を無駄にしていることが問題になっています。

失業保険の問題

手厚い失業保険が簡単に出てしまうので、次の仕事を探す人の仕事に対する深刻性の欠如に繋がっています。

国の解決策と国民の不安

雇用を国内に増やそうとして、仕事のルールの緩和を国は推し進めようとしています。日本のような派遣・パート・アルバイトを増やし、社会に仕事を増やそうという安易な政府案ですが、日本が大失敗したような雇用格差や不平等を生む危険性があります。雇用が安定しない仕事は簡単にリストラになる恐れもあり、デモに参加している人たちは将来の仕事のあり方に不安を感じているようです。

まとめ

以上、最近のフランスの労働法改正に対する抗議デモの説明でした。フランス政府が決めたことは外国人にも影響がダイレクトにあることも多いので、今フランスで何が起きているのかをいつもニュース等でチェックする方が良いでしょう。